技術人文知識国際業務 更新費用を徹底解説｜内訳と行政書士比較

私は外国人の在留資格申請を専門に10年以上やってきた行政書士です。窓口に立って審査の現場を見てきた立場から、収入印紙代から書類取得の実費、改定後の料金、自分でやる場合との差まで、お金まわりを正直に書きます。

先に言っておくと、安く済ませること自体は難しくありません。問題は「安く済ませて不許可になる」最悪パターンをどう避けるか。そこも含めて解説します。

技術・人文知識・国際業務の更新費用はいくら？全体像と総額シミュレーション

【2026年最新】「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の日本語要件はどう変わる？/プランナー行政書士事務所

更新費用は大きく2つに分かれます。誰がやっても必ずかかる「法定手数料＋書類取得の実費」と、頼んだときだけ発生する「行政書士報酬」です。ここを混ぜて考えると相場感が狂います。

在留期間更新許可申請の法定手数料は、許可されたときに6,000円。オンライン申請なら5,500円です。これは出入国在留管理庁が定める公式の金額です。

更新にかかる費用の内訳（収入印紙代・実費・行政書士報酬）

内訳を分解すると、こうなります。手数料は許可時に「収入印紙」で納めます（オンラインは電子納付）。書類取得の実費は、住民税の課税証明書や登記事項証明書など、揃える書類の数で変動します。

正直に言うと、書類取得の実費は誤差レベルです。総額を左右するのは「自分でやるか／頼むか」のほぼ一点に尽きます。

自分で申請した場合の総額目安

自分で揃えて窓口またはオンラインで出すなら、総額は法定手数料＋書類実費だけ。ざっくり6,000〜7,000円台に収まることが多いです。オンラインなら手数料が500円安く、5,500円スタート。

ただし、これは「書類に不備がなく一発で許可される」前提の金額です。自分でやる最大のコストはお金ではなく、書類を集める手間と、間違えたときのやり直し時間だと私は考えています。

行政書士に依頼した場合の総額目安

【行政書士が徹底解説】在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？技人国ビザの概要・要件・注意点を解説します！

行政書士に取次まで頼むと、法定手数料6,000円に加えて報酬がのります。民間サイトの相場では、技人国の更新代行はおおむね5万〜6万円程度から、案件が複雑なら上振れします。

つまり総額の目安は、法定手数料込みで6万〜7万円前後から。転職を挟んでいたり、収入が要件ぎりぎりだったりする案件は、ここから上がると考えてください。

2025年・2026年の手数料改定で更新費用はどう変わる？新旧料金の比較

ここ最近で手数料が動いています。知らずに古い金額で予算を組むと足が出るので、新旧をはっきり押さえておきましょう。

2025年4月施行の改定内容

2025年4月1日から、在留期間更新許可申請の手数料は4,000円から6,000円に上がりました。これはすでに施行済みです。差額は2,000円。

金額そのものより、「もう古い4,000円ではない」という点が大事です。古い情報のまま予算を立てている方をたまに見かけますが、現在は6,000円が基準です。

2026年の政府方針と閣議決定

【意外と知らない？！】特定技能×技術・人文知識・国際業務 違いを知ってますか？

2026年以降のさらなる改定について、報道や方針レベルの話は出ていますが、技人国の更新手数料を「いくらに上げる」と確定した公式の新金額は、私が確認した一次情報の範囲では明示されていません。

ここは無責任に数字を出せません。確定金額は要確認、としておきます。予算には現行の6,000円（オンライン5,500円）で組むのが安全です。

オンライン申請と窓口申請の手数料・差額

差額は単純です。窓口6,000円、オンライン5,500円。オンラインの方が500円安い。

500円のためだけにオンラインを選ぶ必要はありませんが、窓口へ行く交通費と待ち時間を考えれば、要件を満たせるならオンラインが合理的です。利用には事前の利用者登録が必要なので、初回はそこに手間がかかります。

更新を依頼する行政書士の費用を比較｜選び方のポイント

頼むと決めたとき、次に迷うのが「どこに頼むか」。報酬は事務所ごとにバラバラで、同じ更新でも数万円差がつきます。同じ観点で比べないと損します。

報酬相場と地域・事務所によるばらつき

許可・不許可事例から学ぶ！技術・人文知識・国際業務ビザ審査のポイント徹底解説

民間の相場では、技人国の更新代行はおおむね5万〜6万円程度からというラインが見られます。ただしこれは公式料金ではなく、各事務所が自由に決めるものです。

安い事務所は2万円台を打ち出すこともあります。ここで気をつけたいのは、安さの中身。書類作成までフルで含むのか、取次だけなのか、不許可時の対応はどうか。総額と作業範囲をセットで見ないと、後から追加が出ます。

依頼した場合のメリット・デメリット

頼む最大のメリットは、不許可リスクを下げられること。転職後の業務内容と在留資格の整合、収入要件、立証資料の組み立て——ここはプロが書くと審査の通りが違います。手間もほぼゼロになります。

デメリットは率直に言って費用だけです。6万円前後の出費は小さくない。ただ、不許可で出し直す手間とリスクを買い取る保険、と捉えると見方が変わります。

自分で申請する場合のメリット・デメリット

自分でやるメリットは、なんと言っても安い。実費だけで済みます。会社のカテゴリーが上位（上場企業など）で、転職もなく前回とほぼ同条件なら、自分でも十分通ります。

デメリットは手間と、判断ミスの怖さ。更新は「自動更新」ではありません。提出資料を踏まえ「相当の理由」があると認められて初めて許可されます。書類が要件を語れていないと、条件を満たしていても危うい。

こんな人におすすめの選び方

私の本音を言えば、初めての更新で不安なら一度プロに任せて「型」を見るのもありです。2回目以降は自分でやれるようになります。

更新申請に必要な書類と書類取得にかかる実費

必要書類は、勤務先の規模（カテゴリー）で大きく変わります。ここを理解すると、自分の手間とコストが読めます。

カテゴリー区分（1〜4）ごとの必要書類の違い

会社はカテゴリー1〜4に分かれ、上場企業などのカテゴリー1ほど提出書類が少なく、小規模・新設のカテゴリー4ほど書類が増えます。上のカテゴリーなら本人の書類だけで済むこともあります。

つまり、自分でやれるかどうかはカテゴリーで決まる部分が大きい。カテゴリー4で初回更新なら、私は頼むことを勧めます。

住民税課税証明書・登記事項証明書などの取得費用

取得実費はどれも少額です。住民税の課税証明書・納税証明書は市区町村でおおむね1通数百円。会社の登記事項証明書も数百円程度。合計しても1,000〜2,000円前後に収まることが多いです。

金額は小さいですが、「納税義務の履行」は更新審査でしっかり見られます。住民税の未納があると印象は悪い。証明書を取るついでに、自分の納税状況を確認しておくのが賢いです。

申請開始のタイミングと費用面の注意点

更新は在留期間の満了前に行うのが大前提です。一般的に満了の3か月前から受け付けてもらえます。期限を過ぎると話が一気に複雑になり、余計なコストとリスクが発生します。

費用面で言えば、ギリギリの申請は最悪です。書類の取り直しや不備対応の時間が取れず、行政書士に駆け込めば特急対応で割増になることも。早く動くこと自体が、いちばんの節約だと私は実感しています。

更新費用は会社と本人どちらが負担する？経費処理と就業規則の実務

「この6,000円、誰が払うの？」——会社からも本人からもよく聞かれます。法律で『どちらが負担』と決まっているわけではありません。だからこそ事前の取り決めが要ります。

費用負担の考え方と税務上の取り扱い

実務では、会社の都合で雇用している以上、会社が負担するケースが多く見られます。会社が負担した場合、手数料や行政書士報酬は支払手数料などとして経費処理するのが基本です。

一方で、本人都合の更新（個人の在留継続のため）と整理して本人負担にする会社もあります。どちらが正解という話ではなく、自社のスタンスを明文化しているかが分かれ目です。

給与課税の有無

ここは慎重に。会社が本人に代わって費用を負担したとき、それが「本人が負担すべきものの肩代わり」とみなされると、給与課税の論点が出ます。逆に、会社の業務上必要な支出として扱える整理なら課税されない方向です。

判断は個別事情で変わります。金額は大きくないとはいえ、扱いを間違えると後で指摘されかねない。私はクライアントに、顧問税理士に一度確認するよう伝えています。ここは要確認の領域です。

就業規則・雇用契約書での記載例

トラブルを防ぐ最善策は、最初から書いておくこと。曖昧なまま運用すると、退職時に「あの費用を返せ」ともめます。

特に「短期で辞めたときの返還」をどうするかは、書いていないと必ず揉めます。入社時に握っておくべきポイントです。

更新費用を抑える方法と不許可リスクへの備え

安くしたい気持ちはわかります。ただ、削っていいコストと削ってはいけないコストがある。ここを間違えると、結果的に高くつきます。

費用を抑える具体的な節約方法

いちばん確実な節約は、要件を満たせるなら自分でオンライン申請すること。手数料が5,500円で済み、報酬がまるごと不要になります。窓口より500円安く、交通費もかかりません。

次に、勤務先がカテゴリー1や2なら書類が少なく、自力でも十分対応できます。割引制度のような公式の値引きは入管手数料には存在しないので、「自分でやる」が最大の割引だと考えてください。

不許可になった場合の再申請費用と追加コスト

ここが慎重派にいちばん効く話です。更新は「相当の理由」がなければ許可されません。不許可になれば、原因を直して再申請することになり、手間も時間も二重にかかります。

報酬を安さだけで選んで不備のまま出し、不許可で結局プロに頼み直す——これがいちばん高くつくパターンです。私の経験上、最初から要件が微妙な案件は、ケチらず専門家に出した方が総額は安く済みます。

家族滞在の更新を同時に行う場合の合算費用

配偶者や子の「家族滞在」も一緒に更新するなら、費用は人数分の手数料がかかります。家族滞在の更新手数料も本人と同様の体系です。3人家族なら法定手数料だけで単純計算3倍になります。

行政書士に頼む場合、本人＋家族をまとめて依頼すると家族分を割安にする事務所もあります。同時更新なら、合算でいくらになるか必ず見積もりで確認してください。

技術・人文知識・国際業務 更新費用に関するよくある質問

最後に一言。更新で本当に怖いのは費用ではなく、期限切れと不許可です。満了の3か月前になったら、まず自分のカテゴリーと納税状況を確認する。これだけで失敗のほとんどは防げます。