在留期間更新許可申請書の書き方と必要書類を徹底解説

私は行政書士として外国人の在留資格申請を10年以上扱ってきました。窓口で何度も補正を経験した立場から、つまずきやすい所を先回りして書きます。

この記事で分かること：手数料と必要書類、記入の手順、在留資格別の書類の違い、オンライン申請の流れ、在留期限が審査中に過ぎそうなときの特例、不許可時の再申請まで。

目安として、書類がそろっていれば記入自体は30分〜1時間。難易度は、就労や留学なら中級、家族滞在や転職を挟むケースはやや上級です。

在留期間更新許可申請書とは？基礎知識と手続概要

在留期間更新許可申請は、いまの在留資格はそのままに、与えられた在留期間を超えて引き続き日本に住むための手続きです。出入国在留管理庁が制度の内容を案内しています。

手続の対象者と申請できる人

対象は、現在もっている在留資格の活動を続けながら、在留期間だけを延ばしたい外国人本人です。たとえば「技術・人文知識・国際業務」で働き続ける人、「留学」で在学を続ける人が典型です。

申請は本人が提出するのが原則ですが、申請取次の資格をもつ行政書士などが代わりに提出することもできます。

在留資格変更許可申請との違い

ここを混同する相談が本当に多い。更新は「同じ在留資格のまま期間だけ延ばす」手続きです。

一方、変更は在留資格そのものを変えるとき。留学を終えて就職する、家族滞在から就労へ移るといった場合は更新ではなく変更許可申請になります。

判断に迷ったら、「やることが変わるか変わらないか」で考えると整理しやすいです。活動内容が変わらないなら更新、変わるなら変更。

申請が必要になるタイミングと申請期間

申請は原則として在留期間の満了日以前に行います。在留期間が6か月以上ある場合は、満了の概ね3か月前から申請できます。

入院や長期出張などの特別な事情があれば、3か月以上前から受け付けることもあります。

私の実務感覚では、満了2か月前を目安に動くのがちょうどいい。書類の取り寄せに時間がかかることがあるからです。

申請に必要な道具・前提条件・費用の全体像

先に費用感を押さえておきましょう。許可時の手数料は、窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円です。

申請方法	手数料
窓口申請	6,000円
オンライン申請	5,500円

申請にかかる手数料と実費

手数料以外に、住民税課税証明書や納税証明書などの取得実費がかかります。1通あたり数百円程度のことが多いです。

なお経過措置として、2025年3月31日までに受け付けた申請は、許可が2025年4月1日以降になっても改定前の4,000円で納付します。すでに申請済みの方は確認しておくとよいでしょう。

行政書士に依頼した場合の費用相場

専門家に依頼する場合の報酬は事務所ごとに異なります。私が見聞きする範囲では、更新申請の代行で数万円台が目安です。金額は依頼前に必ず見積もりで確認してください。

正直に言うと、就労継続で状況に変化がないシンプルな更新なら、自分で出せます。転職・転居・納税の不安が重なるケースは、依頼を検討する価値があります。

必要な持ち物と事前準備チェック

手続きを始める前に、最低限そろえる物を確認します。

項目	内容
在留カード	現在のものを用意
パスポート	有効なもの
証明写真	規定サイズの顔写真
申請書	公式様式を入手して記入
立証資料	在留資格に応じた書類

在留期間更新許可申請書の書き方を手順で解説

ここからは記入の手順です。申請書は法務省・出入国在留管理庁のページでPDF版とExcel版が公開されています。

申請書の入手と部数の確認

手順1：上記の公式ページから自分の在留資格に対応した様式をダウンロードします。

手順2：PDFかExcelを選びます。手書きが苦手ならExcelに入力して印刷するのが楽です。

ここまでできていれば、白紙の申請書が手元にある状態。部数は原則1部です。

項目ごとの記入例と注意点

手順3：氏名・国籍・生年月日・在留カード番号を、在留カードとパスポートの表記どおりに書き写します。ここは正確さがすべて。

手順4：現在の在留資格と在留期間、希望する更新後の期間を記入します。希望期間は「3年」など具体的に。

手順5：勤務先や学校など、活動内容に関する欄を埋めます。会社名・所在地・職務内容は在職証明書と食い違わないように。

確認の目安：在留カードの記載と申請書の記載が一字一句そろっていれば正しい状態です。

よくある記入ミスと回避策

窓口で補正になりやすいのは、在留カード番号の写し間違い、署名の漏れ、勤務先住所の番地違いです。

うまくいかないときは、書き終えたあと在留カード・パスポート・在職証明書を横に並べて、一項目ずつ突き合わせる。これだけで補正の大半は防げます。

在留資格別の必要書類と入手方法

申請書・資料は、日本での活動内容（在留資格）に応じて提出します。同じ更新でも、就労・留学・家族滞在で求められる立証資料が違います。

就労・留学・家族滞在で異なる書類

在留資格	主に問われる点	用意する資料の例
就労（技人国など）	在職と収入の継続	在職証明書・課税/納税証明書
留学	在学と出席状況	在学証明書・成績/出席状況
家族滞在	扶養者の在留と扶養関係	扶養者の資料・続柄を示す書類

住民税課税証明書・在職証明書の取り方

住民税課税証明書（および納税証明書）は、1月1日時点で住んでいた市区町村の役所で取得します。窓口・郵送・コンビニ交付に対応している自治体もあります。

在職証明書は勤務先の人事・総務に依頼します。発行に数日かかることがあるので、早めに頼むのがコツ。

家族をまとめて申請する場合の手続き

家族滞在の配偶者・子をまとめて更新するときは、人数分の申請書と写真をそれぞれ用意します。扶養者本人の収入や在留状況を示す資料は共通で使えることが多いです。

実務では、家族全員の在留カードの満了日を一覧にしてから動くと、出し忘れが起きません。

申請から許可までの流れと提出のやり方

提出方法は窓口とオンラインの2通り。許可されると新しい在留カードが交付されます。大学の国際交流部門の案内でも、満了日の3か月前から申請でき、許可時に新しい在留カードが交付されると説明されています。

申請先・受付時間・相談窓口

提出先は、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間や混雑状況は窓口によって差があるため、行く前に管轄局のページで確認してください。

私の経験では、月曜午前と月末は混みます。可能なら週半ばの午後が動きやすい。

オンライン申請の手順とアカウント登録

オンライン申請なら手数料が5,500円になり、窓口より500円安くなります。出入国在留管理庁がこの金額を案内しています。

手順1：出入国在留管理庁の電子届出・オンライン申請の案内ページにアクセスします。

手順2：利用者情報の登録を行い、アカウントを作成します。

手順3：申請内容を入力し、必要書類のデータをアップロードして送信します。

確認の目安：受付番号が発行されれば、申請が受理された状態です。

申請後のステータス確認と進捗の問い合わせ

窓口申請なら、結果が出ると通知はがきが届きます。オンライン申請ならマイページで状況を確認できます。

急ぎで確認したいときは受付番号を控えたうえで管轄局に問い合わせます。番号がないと回答が得られにくいので、控えは必ず保管してください。

在留期限が過ぎそうなときの特例と審査中の注意点

審査が満了日に間に合わないと不安になりますが、期限内に申請していれば落ち着いて対応できます。

許可までの特例（2ヶ月ルール）の詳細

在留期間の満了日までに申請しておけば、結果が出るまでの間、従来の在留資格のまま日本に在留できる特例があります。満了日を過ぎても、一定期間は適法に滞在できる扱いです。

ここで大事なのは「満了日までに申請を済ませておくこと」。期限を過ぎてからの申請は、この特例が使えません。だから早めの申請を勧めます。

審査中に出国・転職・転居した場合の対応

審査中の出国は慎重に。再入国の扱いと審査結果のタイミングがかみ合わないと、滞在の継続に支障が出ることがあります。

転職した場合は、就労資格の継続に関わるため、勤務先の変更を所定の手続きで届け出る必要があります。転居したら、住所変更の届出を忘れずに。

正直、転職を挟む更新は判断が難しい場面が多い。迷ったら申請前に専門家へ相談したほうが安全です。

納税・年金未納など不利になるケースの対策

住民税の未納や滞納は、審査でマイナスに働きやすいポイントです。課税証明書・納税証明書で支払い状況が見られます。

未納がある場合は、申請前に納付を済ませ、納付済みを示せる状態にしておく。これだけで印象が変わります。

不許可・不交付になった場合の対処と再申請

万一、更新が認められなかったときの動き方を押さえておきましょう。落ち着いて理由を確認し、立て直すのが基本です。

不服申立ての方法と流れ

不許可になった場合、まず管轄局で不許可の理由を確認します。理由を踏まえ、不足を補ったうえで再申請するのが現実的な選択になることが多いです。

理由の聞き取りは本人が行くのが原則です。何が足りなかったのかをメモして帰ること。これが次の申請の設計図になります。

理由書・補足資料の作成ポイント

理由書は、入管が懸念している点に正面から答える文書です。事実を時系列で整理し、客観資料で裏づける。感情に流れず、淡々と。

私が書くときは、「指摘された懸念→事実→裏づけ資料」の順で1点ずつ潰していきます。長く書くより、論点を外さないことが効きます。

専門家に依頼するメリットと選び方

専門家に頼む最大の利点は、不許可理由の読み解きと資料の組み立てです。一度つまずいたケースほど効果が出ます。

選ぶときは、申請取次の資格があるか、在留資格申請の実務経験があるか、見積もりが明確かの3点を確認してください。ここは妥協しないほうがいい。

よくある質問（FAQ）